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日本株の銘柄図鑑

トヨタ自動車(7203)【日本株の銘柄図鑑】営業利益は増えた。円安の影響を除くと、どう見えるか

トヨタ自動車(7203)【日本株の銘柄図鑑】営業利益は増えた。円安の影響を除くと、どう見えるか

ブログのマスコット(柴犬)

今日は、トヨタ自動車を、決算の数字で調べてみます。営業利益が増えた理由を、円安の影響と分けて、見ていきましょう。

📋 この記事でわかること

  • トヨタ自動車(7203)の営業利益が、2026年4〜9月に増えた理由(円安の影響と、それ以外)
  • 販売台数と電動車の動き、2026年3月期(通期)の決算
  • 2026年11月5日の通期予想の修正と、増配・自己株式取得
  • 営業利益の10年の推移と、KEN独自企業評価(5軸)の点数

こんにちは、投資家ケンです。

「株の銘柄図鑑」シリーズです。今日は、トヨタ自動車(証券コード7203・東証33業種は輸送用機器)を取り上げます。

一言でいうと、どんな会社?

トヨタ自動車は、自動車事業を中心に、金融事業とその他の事業を営む企業グループです。自動車事業では、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラックなどの自動車と、関連する部品・用品の設計、製造、販売を行っています(有価証券報告書の記載にもとづく事業の説明)。

2026年度の中間期には、日野自動車とその連結子会社(70社)が、連結の範囲から外れました(2027年3月期 中間決算短信)。前年同期の数字には、日野ブランド車の連結販売台数(5.1万台)が入っています。

2026年4〜9月(中間期)は、なぜ営業利益が増えたのか

柴犬のひとこと

営業利益は、円安の追い風と、それ以外を、分けて見るのがコツなんですよね。

項目 2026年4〜9月 2025年4〜9月
営業収益 26兆9,624億円(+9.5%) 24兆6,307億円
営業利益 2兆1,911億円(+9.2%) 2兆56億円
営業利益率 8.1% 8.1%
税引前利益 2兆9,544億円(+19.2%) 2兆4,781億円
親会社の所有者に帰属する中間利益 2兆2,364億円(+26.1%) 1兆7,734億円
基本的1株当たり中間利益 185.97円 136.07円
為替(米ドル/ユーロ) 159円/184円 146円/168円

出典:トヨタ自動車 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕・決算説明資料(2026年11月5日)。億円未満を四捨五入。

営業利益の増減要因(2025年4〜9月→2026年4〜9月・単位:億円)

要因 増減 会社の内訳説明
為替変動の影響 +6,850 輸出入等の外貨取引分+5,900(米ドル+3,400・ユーロ+850・その他通貨+1,650)、海外子会社の営業利益の換算差ほか+950
原価改善の努力 −3,400 うち資材価格−4,650
営業面の努力 +1,650 台数・構成−1,150、バリューチェーン+700(金融事業+200・補給用品/中古車/コネクティッドほか+500)、その他+2,100
諸経費の増減・低減努力 −200 労務費−1,050、減価償却費−750、研究開発費−950、経費ほか+2,550
その他 −3,046 スワップ等の評価損益−430、未実現損益の調整−2,363、その他−253
営業利益の増減(合計) +1,855 20,056億円 → 21,911億円

出典:同決算説明資料の「連結営業利益増減要因(6か月累計)」。合計は、資料の数字の足し算で、端数は四捨五入のずれです。

事実円安の追い風(+6,850億円)は、営業利益の増加分(+1,855億円)より、ずっと大きいです。会社の資料には、「為替・スワップ等の影響除き」の営業利益の増減が、−1,950億円と示されています。資材価格の上昇(−4,650億円)などを、円安が埋めた形です。

  • 販売台数は、おおむね横ばいでした。連結販売台数は475.8万台(前年同期は478.3万台・99.5%)。トヨタ・レクサスの小売台数は505.9万台(96.0%)。会社は、HEVを中心に、販売台数は底堅く推移したと説明しています。
  • 税引前利益の伸び(+19.2%)は、営業利益の伸び(+9.2%)より大きいです。営業外損益が、4,724億円から7,632億円に増えたためです(持分法による投資損益は、2,726億円から3,583億円)。
  • 会社の説明では、中東情勢など外部環境の変化に迅速に対応し、業績への影響を抑えたこと、資材価格の高騰や震災・洪水の影響を、現場の挽回努力やグローバルの最適供給で最小化したことが挙げられています。

電動車の動き

トヨタ・レクサスの小売台数(千台) 2025年4〜9月 2026年4〜9月 前年同期比
合計 5,267 5,059 96.0%
電動車(全体に占める比率) 2,461(46.7%) 2,811(55.6%) 114.2%
 うちHEV 2,262 2,450 108.3%
 うちPHEV 98 130 133.2%
 うちBEV 101 231 227.4%

出典:2027年3月期 第2四半期 決算説明資料(2026年11月5日)。前年同期の小売台数には、日野ブランド車が含まれる場合があります。

電動車の比率は、46.7%から55.6%へ上がりました。ただ、増えた中心はHEV(ハイブリッド車)で、BEV(電気自動車)は、231千台で全体の約4.6%です(私の計算)。

2026年3月期(通期)の決算は、どうだったのか

項目 金額 前期比
営業収益 50兆6,850億円 +5.5%
営業利益 3兆7,662億円 −21.5%
税引前利益 5兆1,530億円 −19.7%
親会社の所有者に帰属する当期利益 3兆8,481億円 −19.2%
基本的1株当たり当期利益 295.25円 前期は359.56円

出典:2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(2026年5月8日)。営業利益率は7.4%、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は10.1%です。

  • 売上は増えたのに、利益は減りました。営業収益は+5.5%でしたが、営業利益は−21.5%でした。
  • 現金は、手厚いです。営業キャッシュ・フローは5兆4,729億円、期末の現金及び現金同等物は12兆6,596億円でした。
  • 親会社所有者帰属持分比率は37.8%(2026年9月末は36.7%)。金融事業の資産を含む連結の数字です。

今期の見通しは、どう変わったのか

項目(2027年3月期・通期) 期初の予想(5/8) 前回の予想(8月) 今回の予想(11/5)
営業利益 3兆円(前期比−20.3%) 3兆4,000億円 3兆9,000億円(+3.6%)
親会社の所有者に帰属する当期利益 3兆円(−22.0%) — 3兆5,700億円(−7.2%)
基本的1株当たり当期利益 251.25円 — 299.95円
営業収益 51兆円(+0.6%) — 53兆5,000億円(+5.6%)
年間配当 100円 — 100円(中間50円+期末50円)

出典:2026年3月期 決算短信(5/8)・2027年3月期 中間決算短信と決算説明資料(11/5)。前回の営業利益3兆4,000億円は、11/5の資料にある「前回比+0.5兆円」から確認しました。「—」は、この記事では確認していません。

  • 営業利益の予想は、期初の3兆円から、3兆9,000億円まで引き上げられました。前期(3兆7,662億円)を、約3.6%上回る見通しです。
  • ただ、税引前利益(−3.7%)と、親会社の当期利益(−7.2%)は、減益の予想です。営業利益との差の理由は、決算短信では確認していません。
  • 会社は、関税負担の軽減や、バリューチェーン収益の拡大などの改善努力を、上方修正の理由として挙げています。

営業利益の10年の推移

連結営業利益の推移(単位:億円)

020,00040,00060,00019,94417/323,99918/324,67519/323,99220/321,97721/329,95722/327,25023/353,52924/347,95625/337,66226/3

出典:トヨタ自動車の有価証券報告書・決算短信(連結営業利益)。確認済みの台帳の値を、億円未満を四捨五入して示しています。2017年3月期〜2020年3月期は米国基準、2021年3月期からはIFRSです(会計基準が違う年を並べています)。

2017年3月期の1兆9,944億円から、2026年3月期の3兆7,662億円まで、10期で約1.9倍です(私の計算)。ピークは2024年3月期の5兆3,529億円で、2026年3月期は、そこから約29.6%減っています(私の計算)。

株主還元(配当と自己株式)

配当は、利益と並べて見たいんですよね。

柴犬のひとこと

項目 数字
年間配当(2026年3月期・実績) 95円(中間45円+期末50円)。前期は90円
年間配当(2027年3月期・会社予想) 100円(中間50円+期末50円)
連結配当性向・DOE(2026年3月期) 32.1%・3.3%
予想配当性向(2027年3月期) 33.3%(100円÷予想EPS 299.95円・私の計算)
予想配当利回り(株価3,418円) 2.93%
自己株式取得枠(2026年11月5日) 3,000億円増額(今期の上限は1.3兆円)
自己株式の消却(2026年11月5日) 10億株を追加(今期の累計は12億株)

出典:2026年3月期 決算短信・2027年3月期 中間決算短信と決算説明資料(2026年11月5日)・Yahoo!ファイナンス(株価:2026年11月13日終値)。

会社は、決算説明資料で「長期保有の株主の皆様に報いる安定増配方針」と書いています。中間配当は50円で、前期より5円増えました。自己株式の取得と消却も、あわせて進めています。

強みは何か

  • 稼ぐ規模の大きさ:2026年4〜9月の営業収益は26兆9,624億円、営業利益は2兆1,911億円。営業利益率は8.1%です。
  • 手厚い現金と営業キャッシュ・フロー:2026年3月期の営業キャッシュ・フローは5兆4,729億円、期末の現金は12兆6,596億円です。
  • 電動車の厚み:電動車の比率が55.6%まで上がりました(HEV中心)。
  • 株主還元の拡大:増配の予想と、自己株式の取得枠の増額・消却があります。

弱点・リスクは何か

  • 円安への依存:2026年4〜9月は、円安の影響が+6,850億円。会社の資料では、為替・スワップ等の影響を除くと、営業利益は−1,950億円です。円高に動いたときの影響は、大きくなりえます。
  • 資材価格の上昇:2026年4〜9月は、資材価格だけで−4,650億円でした。
  • 販売台数が伸びていません:連結販売台数は99.5%、小売台数は96.0%でした。
  • 関税などの貿易政策:会社の資料でも、業績に影響を与える要素として、関税やその他の貿易政策が挙げられています。
  • 利益の見え方の差:今期の営業利益は増益予想でも、親会社の当期利益は減益予想です。

配当は安心して持てそうか

項目 数字
年間配当(2027年3月期の会社予想) 100円
予想配当利回り(株価3,418円) 2.93%
予想配当性向 33.3%
営業キャッシュ・フロー(2026年3月期) 5兆4,729億円
現金及び現金同等物(2026年3月末) 12兆6,596億円
親会社所有者帰属持分比率(2026年3月末/9月末) 37.8%/36.7%

出典:2026年3月期 決算短信・2027年3月期 中間決算短信(2026年11月5日)・Yahoo!ファイナンス。配当性向と利回りは、私の計算を含みます。

配当性向が33%台で、現金も厚いので、配当の余力は大きく見えます。ただ、利益は、円安の影響を大きく受けています。為替が変わったときに、利益と配当の関係がどう動くかは、これからの決算で確かめたいところです。

10年、20年と持つ意味がある会社か

柴犬のひとこと

良い会社と、良い価格は、別の話なんですよね。

確認できたことと、できていないことを、分けて見る

見る点 確認できたこと 確認できていないこと
稼ぐ力 営業利益率は2026年4〜9月で8.1%。営業利益は増益予想(3兆9,000億円) 円安の影響を除いた、実力の水準(会社の資料では、除くと−1,950億円)
電動車 電動車の比率は55.6%。BEVは231千台(+127%) BEVが、利益を生む柱に育つか
株主還元 増配予想(100円)・自己株式の取得枠と消却 利益が減った年に、増配の方針が続くか
財務 現金12兆6,596億円・営業キャッシュ・フロー5兆4,729億円 金融事業を含む、親会社所有者帰属持分比率(36.7%)の推移

株価は、予想PERで約11.4倍、PBRは1.08倍です(Yahoo!ファイナンス・2026年11月13日)。ただ、予想の利益は、為替の前提に大きく左右されます。PERが低めなことと、稼ぐ力が強いことは、別の話です。

私がトヨタを評価する理由と、今後の考え

意見ここは、確認できた事実ではなく、私の考えです(事実の部分は、このあとの「事実の確認」に、出典を付けてまとめています)。

トヨタ自動車は、日本の自動車産業を長年にわたって牽引してきた、世界に誇れる企業の一つだと思っています。

私が特に好感を持っているのは、世界の自動車メーカーが電気自動車(EV)への移行を加速させるなかでも、自社の考え方を大切にしながら、ハイブリッド車をはじめとする複数の技術を追求してきた姿勢です。

地域によってエネルギー事情も充電設備も異なります。そうした現実を踏まえ、一つの技術だけに答えを求めない「マルチパスウェイ戦略」には、合理性を感じています。

もちろん、トヨタ自身もEVの開発を進めています。私はEVを否定したいわけではありません。

技術の進歩や市場の変化を受け入れながらも、周囲の流れに安易に同調せず、自社の強みを生かして選択肢を持ち続ける姿勢を評価しています。

もう一つの魅力は、世界的に知られるトヨタ生産方式です。

品質を維持しながら無駄を減らし、生産性を高めていく考え方は、日本のものづくりが世界に示してきた大きな強みの一つだと思います。

ただし、その一方で、気になっていることもあります。

それは、効率化やコスト削減を追求するなかで、部品を供給する企業や、その先で働く人たちに過度な負担がかかっていないかという点です。

実際に、トヨタグループ企業における下請法違反が公表された事例もあります。

もちろん、世界的な競争の中でコストを抑える努力は必要でしょう。企業として利益を確保することも大切です。

しかし、優れた生産方式とは、単に仕入先に安さを求めることではなく、サプライチェーン全体で生産性を高め、その成果を適切に分かち合うことではないでしょうか。

私は、トヨタほどの企業だからこそ、そこにも期待したいと思っています。

日本を代表する企業として世界で稼ぎ続けることは素晴らしいことです。

その成果が株主だけでなく、国内の取引先や従業員、地域経済にも広く行き渡れば、企業としての強さはさらに確かなものになるのではないかと考えています。

投資家としては、こうした経営姿勢にも注目しながら、販売台数だけでなく、為替の影響を除いた収益力や将来への投資が利益につながっているかを確認していきたいと思います。

世界で勝ち続ける強さと、その成果を支える人たちへの誠実さ。

私は、トヨタにはその両方を期待しています。

事実の確認(会社の資料・公正取引委員会)

事実上の文のうち、確認できる事実だけを、出典つきで分けて書きます。マルチパスウェイ戦略が成功しているかどうかは、この記事では断定しません。

  • マルチパスウェイ:会社の決算説明資料(2026年11月5日)に、商品ラインアップの柱として「マルチパスウェイ」が書かれています。アジア・グローバルサウス向けには、A〜Cセグメント共通のプラットフォームで、HEV・PHEV・BEV・ICE/CN燃料に対応する構想も示されています。
  • 実績の側から見ると:2026年4〜9月の電動車の比率は55.6%ですが、中心はHEVで、BEVは231千台(全体の約4.6%)です(上の「電動車の動き」)。営業利益の増加(+1,855億円)は、円安の影響(+6,850億円)より小さく、為替・スワップ等を除くと−1,950億円でした。戦略の成果が利益に表れているかは、為替の影響を除いた数字で、これからの決算を見て確かめる必要があります。
  • トヨタ生産方式:会社の説明資料は、トヨタ生産方式を「ムダを無くした工程を賢く自動化」と表現し、世界60工場・匠の技能1.8万人のデータを、ロボティクス事業に生かす構想を示しています。また、工場管制プラットフォームの導入工場で、リードタイムが50%短縮したとしています(会社の説明)。

下請法違反の公表について(公正取引委員会の報道発表資料・2025年10月31日)

項目 内容
対象 トヨタ自動車東日本株式会社(トヨタ自動車の子会社)。勧告を受けたのは、トヨタ自動車東日本です。
認定された違反 下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)。下請事業者に、金型等と量産後の補給用部品を、無償で保管させていた
金型等 合計440個(下請事業者10名)。遅くとも2024年4月1日〜2025年3月31日
一括生産部品 合計777個(下請事業者7名)。遅くとも2023年8月1日〜2025年3月31日
措置 勧告(取締役会での確認、社内体制の整備、取引先への通知など)。あわせて、受領拒否の禁止(第4条第1項第1号)についても指導
支払い 保管費用相当額として941万5,337円(2025年5月30日)。受領していなかった777個の代金相当額として、93万1,032円(同日まで)
親会社への申入れ 公正取引委員会は、親会社のトヨタ自動車に、申入れをしています。トヨタ自動車が作成したマニュアルが、違反の重大な原因の一つと認められるとして、グループでの再発防止のため、マニュアルの見直しを含む改善措置を求めました。資料には「トヨタ自動車は、既に改善策の検討に取り組んでいる」とあります

出典:公正取引委員会「(令和7年10月31日)トヨタ自動車東日本株式会社に対する勧告等について」。違反が認定され、勧告を受けたのは、トヨタ自動車東日本です。トヨタ自動車本体への措置は、申入れです。この記事では、親会社とグループ企業を、分けて書いています。

私がトヨタを購入した理由

意見ここは、確認できた事実ではなく、私の考えと購入の経緯です。

私がトヨタを購入したのは、日本を代表する企業としての競争力と、長年培ってきた技術力、そして独自の経営戦略に魅力を感じていたからです。

特に、世界がEVへの移行を進めるなかでも、ハイブリッド車を含めた複数の選択肢を追求する姿勢には好感を持っています。

もちろん、企業として高く評価しているからといって、どんな株価でも購入したいわけではありません。

私は、良い企業であることと、良い価格で購入できることは別だと考えています。

そのため、トヨタについても株価が下落した際に、企業の収益力や将来性を踏まえて、自分なりに納得できる価格帯だと判断したところで100株ずつ購入しました。

現在の保有株数は200株です。

ただし、購入後に株価がさらに下がる可能性はありますし、自分が納得した価格が必ずしも本当の割安水準とは限りません。

今後も、世界市場での競争力、為替の影響を除いた収益力、電動化戦略の成果、そして取引先や国内経済への還元姿勢を見ながら、長期的な保有判断を続けたいと思います。

企業への信頼は大切にする。しかし、その信頼だけで株価の妥当性を判断しない。

それが、私のトヨタへの投資姿勢です。

KEN独自企業評価(5軸)

KEN独自企業評価(トヨタ自動車)収益力4 / 5成長力3 / 5財務健全性2 / 5株主還元2 / 5割安度4 / 51〜5点(外側ほど高評価)/未評価は点を結ばず表示

数値は2026年11月13日終値ベース(Yahoo!ファイナンス)。実績=2026年3月期、予想=2027年3月期の会社予想(2026年11月5日時点)。 採点基準はこちら(簡易定量版 v1.0)。0点や平均点で補わず、確認できない項目は「未評価」としています。

評価軸 点数 根拠
収益力 4 / 5 直近通期実績ROE 10.1%(2026年3月期・決算短信の親会社所有者帰属持分当期利益率)→ 10%以上15%未満=4点
成長力(今期) 3 / 5 今期予想EPS 299.95円(2026年11月5日修正・会社予想)÷直近通期実績EPS 295.25円−1=+1.6% → 0%以上5%未満=3点
財務健全性 2 / 5 親会社所有者帰属持分比率 37.8%(2026年3月末・決算短信。金融事業の資産を含む連結の数字です。2026年9月末は36.7%)→ 20%以上40%未満=2点
株主還元 2 / 5 予想年間配当 100円÷株価3,418円(2026年11月13日終値)=2.93% → 2%以上3%未満=2点。予想配当性向は33.3%(100円÷299.95円)で、上限(60%超)には当たりません
割安度(PER) 4 / 5 株価3,418円÷今期予想EPS 299.95円=PER 約11.4倍(Yahoo!ファイナンスの会社予想PERは11.51倍)→ 10倍超15倍以下=4点

事実点数は、決算の数字を決まった基準に当てはめたものです。収益力4・成長力3・財務健全性2・株主還元2・割安度4です。財務健全性が2点なのは、金融事業の資産を含む連結の数字で比べているためで、一般の事業会社と同じ基準を当てはめた結果です。上で触れたマルチパスウェイ戦略の評価や、取引先への姿勢は、この点数には入っていません。将来の成長や、配当の継続を保証するものではありません。

📌 まとめ

  • 2026年4〜9月は、営業利益が2兆1,911億円(+9.2%)。ただし、円安の影響が+6,850億円で、為替・スワップ等の影響を除くと、会社の資料では−1,950億円です。
  • 販売台数は横ばい(連結99.5%)。電動車の比率は55.6%に上がりましたが、中心はHEVです。
  • 2027年3月期の営業利益予想は3兆9,000億円(前期比+3.6%)。親会社の当期利益は、減益の予想(−7.2%)です。
  • 年間配当の予想は100円(前期は95円)。自己株式の取得枠も増額されました。
  • KEN独自企業評価は、収益力4・成長力3・財務健全性2・株主還元2・割安度4です。
ブログ案内役のコンシェルジュ

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参考にした一次情報

【免責事項】本記事は筆者個人の投資記録・調査メモであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は2026年11月時点の公開情報をもとにしており、正確性を保証するものではありません。投資は自己責任でお願いします。

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