損出しを、実際の数字でやってみたら｜確定益108万円の税金が、約4万円変わる計算

こんにちは、投資家ケンです。

年末が近づくと、毎年ちょっとソワソワすることがあります。「損出し」です。

今年は、やるかどうかを決める前に、まず自分の数字で試算してみました。🐕

※この記事は試算です。損出しは、まだ実行していません。株価は2026年9月29日時点のものです。

損出しって、何をするの？

株を売って利益が出ると、その利益に約20.315%の税金がかかります。

一方、含み損が出ている株を売って損を確定させると、その損を今年の利益から引くことができます（損益通算）。利益が減るので、税金も減ります。

手順はシンプルです。

1. 含み損のある株を売る（損を確定する）
2. その株を、あとで買い戻す（同じ会社の株を持ち続ける）
3. 確定申告で、今年の利益と損を通算する

「好きな会社は手放さずに、税金だけ軽くしたい」というときのやり方です。以前、任天堂株で3.4万円を取り戻した話も書きました。

私の今年の「確定した利益」

まず、今年すでに売って確定している損益です。

村田製作所を売ったぶんが大きくて、合計は約108万円の利益です。村田製作所を約6倍で売った話と、ジャックスを損切りした話のぶんですね。

この利益に20.315%をかけると、税金は約22万円。ここが出発点です。

※9月に半分売った日本製鉄は、取得単価の整理がまだ終わっていないので、この表には入れていません。入れると利益が増えるぶん、損出しの効果は大きくなる方向です。

含み損を全部売ったら、いくら変わる？

いま特定口座で含み損が出ている銘柄を、ツールで洗い出しました。

14銘柄の含み損を合計すると、約19.8万円。これを全部売って損を確定させると、こうなります。

差は約4万円です。大きな金額ではないけれど、「銘柄を手放さずに」できるなら、悪くない数字だなと思います。

※東京海上HDは、株式分割の影響で現在値のデータが合わないため、この試算から外しています。

でも、「節税」だけで考えないほうがいい理由

ここからが大事なところです。損出しは、税金が「消える」わけではありません。

日本には、アメリカのような「ウォッシュセール規制（売った株をすぐ買い戻すと損が認められない）」はない、と私は理解しています。ただ、制度は変わることがあるので、実行するときは国税庁や税理士さんなどの最新情報で確認するのが安心です。

私は、いまどう考えているか

試算してみて思ったのは、「約4万円なら、やるかどうかは慌てて決めなくていい」ということです。

損出しの対象は、含み損の大きい順に並べると、上のREITや上組あたりがほとんどを占めます。上位3銘柄（ADワークス・上組・三菱地所物流REIT）だけで税金は約2.5万円減り、全体の6割強になります。

それより、買い戻すまでに株価が動くリスクや、手数料のほうが気になります。やるなら、実行する銘柄を絞って、年内のうちに落ち着いてやる。今のところは、そう考えています。

実行するときは、また記事にしますね。🐾

関連記事

• 任天堂株で3.4万円を取り戻した節税術
• 私の配当金、手取りはいくら？税金で“消える”お金

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却や、特定の税務処理を推奨するものではありません。税金の扱いは個別の状況や制度改正で変わるため、実行前に最新の公的情報や専門家にご確認ください。投資は自己判断・自己責任で行ってください。