私の配当金、手取りはいくら？税金で”消える”分を計算してみた

「配当金、年間いくらもらってるんですか？」と聞かれることがあります。金額は公開しているのでお答えするんですが、たいてい次の「じゃあ手取りは？」で少し会話が止まります。

今日はその“手取り”の話です。受け取る前に消えている分が、けっこうあります。

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税引前 1,673,538円、税引後 1,345,754円

配当金を銘柄ごとに集計してくれるアプリ（私は「配当KING」を使っています）で保有銘柄の年間の配当（予想ベースの集計）を見ると、国内の高配当株・REIT・米国ETFからの配当は、税引前で1,673,538円の見込みでした。

そこから源泉徴収で税金が引かれて、手取りの見込みは1,345,754円。月ならざっくり10万円ちょっとのペースです。差額の327,784円——約33万円が、私の手に渡る前に消える計算です。実効の税率でいうと約19.6%（国内の配当は原則20.315%、米国ETFなどの内訳で少し前後します）。

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総資産 約9,190万円に対して、利回りは約2%？

「約9,190万円あって、税引前でも配当は約167万円？利回り2%くらい？」と思われるかもしれません。手取りで見れば1.5%台です。ただ、分母をちゃんと分けると景色が変わります。

配当を実際に生んでいるのは、個別株とETFのざっくり5,000万円ぶんです。ここに税引前 約167万円の配当が乗るので、利回りにすると約3.3%。投資信託や現金まで分母に入れた「総資産利回り」（手取りで約1.5%）とは、だいぶ印象が変わります。数字を見るときは、何を分母にしているかを揃えて考えたいところです。

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なぜNISAに高配当株を置いていないのか

NISAは配当が非課税です。だったら高配当株こそNISAに入れるべき、と思うかもしれません。私は逆にしています。

ざっくり言うと、「NISAは“増やす”資産、特定口座は“配当を受け取る”資産」と役割を分けているからです。この考え方は別記事にまとめています。NISAで高配当株をやらない理由｜口座の役割を分けた私の戦略。

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引かれた税金、取り戻せる分もある

配当は確定申告で「配当控除」を使うと、人によっては一部が戻ってきます。私は毎年、年末の損出し（含み損の銘柄をいったん売って、翌営業日に買い戻す）と合わせて調整しています。

去年は、含み損だった任天堂株を使って約3.4万円を取り戻しました。そのときの記録。どちらの課税方式が得になるかは所得によって変わるので、確定申告の記事もあわせてどうぞ。

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