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- 2027年に始まる「こどもNISA」と、2023年で終了した「ジュニアNISA」は何が違うのか
- 子育てを終えた今、この制度をどう見ているか(個人的な思い)
- お金を増やすこと以外に、この制度にどんな意味があると考えているか
こんにちは、投資家ケンです。
先日、楽天証券から「こどもNISA、10月1日から申込受付します」というお知らせが届きました。
私には子どもが2人いますが、二人ともすでに成人しています。制度の中身を調べているうちに、自分の子育てと重ねて、いろいろ思うところがあったので、今日はその話をしようと思います。
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自分の子どもにも、こんな制度があれば使いたかった
振り返ってみると、未成年者向けの制度としては「ジュニアNISA」がありました。
ジュニアNISAは2016年に始まった制度で、未成年者名義の口座を親権者などが管理し、年間80万円まで上場株式や投資信託などへ投資でき、その運用益を最長5年間非課税にできる制度でした。
一方で、原則として18歳になるまで資金を払い出せないなど、使い勝手の面では少し難しいところもありました。制度自体も2023年末で新規の口座開設・買付を終了しています。
わが家の場合、子どもたちの年齢や制度が始まった時期などを考えると、ジュニアNISAを長期の資産形成として十分に活用できるタイミングではありませんでした。
だからこそ、今回の新しい未成年者向けNISAを見ていると、
「こういう制度が、もう少し早くあったら使いたかったな」
と、正直に思っています。
ジュニアNISAと、これからの「こどもNISA」は何が違うのか
2027年からは、現在18歳以上が対象となっているNISAの「つみたて投資枠」が0〜17歳にも広げられます。いわゆる「こどもNISA」です。
未成年者については年間60万円、非課税保有限度額600万円まで、長期・積立・分散投資に適した投資信託などへ投資できる仕組みになります。
3つの制度を並べると、違いがわかりやすいです。
| 項目 | ジュニアNISA(〜2023年) | こどもNISA(2027年〜予定) | (参考)成人の新NISA |
|---|---|---|---|
| 対象 | 0〜17歳 | 0〜17歳 | 18歳以上 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 | 120万円(つみたて投資枠) |
| 非課税保有限度額 | 上限なし(年間枠×運用年数) | 600万円 | 1,800万円 |
| 非課税期間 | 最長5年(終了後は継続管理勘定へ) | 無期限 | 無期限 |
| 払い出し | 原則18歳まで不可 | 12歳以降、一定条件で可 | いつでも自由 |
| 18歳到達後 | 特になし(そのまま非課税終了) | 成人NISAのつみたて投資枠へ自動移行 | ─ |
| 新規受付 | 2023年末で終了 | 2027年開始予定 | 2024年〜運用中 |
出典:日本証券業協会・freee・楽天証券(ジュニアNISA)、金融庁 令和8年度税制改正大綱に基づく各社解説(こどもNISA)を突き合わせて整理。こどもNISAの細部は今後の正式発表で変わる可能性があります。
ジュニアNISAとの一番大きな違いは、非課税期間が「最長5年」から「無期限」になることだと感じています。
ジュニアNISAは非課税運用期間が5年で区切られていて、その後は「継続管理勘定」という別の枠に移して18歳まで非課税を延長する、という少しわかりにくい仕組みでした。こどもNISAはそもそも無期限なので、この移し替えを考えずに、生まれてから18歳になるまでそのまま積み立てていけます。
さらに18歳になったら、特別な手続きをしなくても、そのまま成人用NISAのつみたて投資枠へ自動的に引き継がれる仕組みです。ジュニアNISAは原則18歳まで払い出しができませんでしたが、こどもNISAでは12歳以降、子どものために使う資金であることなど一定の条件を満たせば、払い出しも可能になります。
以前よりも「子どもの将来のための長期投資」という目的に、まっすぐ使いやすくなった制度だと感じます。
お金を増やすことだけが目的ではない
私がこの制度を良いと思う理由は、単純に「非課税でお金を増やせるから」だけではありません。
むしろ大きいのは、子どもが小さいうちから、
「お金を貯める」
だけではなく、
「お金にも働いてもらう」
という考え方に触れられることです。
たとえば親子で、
「毎月積み立てている投資信託は何に投資しているのか」
「株価はなぜ上がったり下がったりするのか」
「10年、20年と続けるとどうなるのか」
そんな話をするだけでも、立派な金融教育になると思うんですよね。
株価が下がることも当然あります。そこで、
「投資をすれば必ず儲かるわけではない」
「短期間では損をすることもある」
「それでも長い時間をかけて積み立てていく」
ということを実体験として学べるのは、とても大きいのではないでしょうか。
これからは「自分で備える」ことも、ますます重要になる
これから子どもたちの世代が大人になったとき、年金や社会保障が現在とまったく同じ形で維持されているとは限りません。
少子高齢化が進む日本では、将来の社会保障制度について不安を感じている人も多いと思います。
もちろん、公的年金や社会保障がなくなると決まったわけではありません。しかし、
国の制度だけに頼るのではなく、自分自身でも長い時間をかけて資産をつくっていく。
そういう考え方は、今後ますます大切になっていくのではないでしょうか。
その意味でも、子どもの頃から長期投資を経験できる制度には大きな意味があると、個人的には思っています。
もし自分の子どもがまだ小さかったら
もし今、私の子どもたちがまだ小さかったとしたら。私はおそらく、この制度を利用していたと思います。
そして、ただ親が勝手に積み立てるのではなく、子どもがある程度理解できる年齢になったら、
「これはあなたのお金として、ずっと積み立ててきたんだよ」
と話してみたい。
18歳になったとき、口座にいくらあるかももちろん大切です。しかし、それ以上に、
「なぜ積み立ててきたのか」
「投資とはどういうものなのか」
「時間を味方につけるとはどういうことなのか」
を伝えられたら、それはお金そのもの以上の財産になるように思います。
私自身は、自分の子どもたちにこの制度を使ってあげることはできませんでした。だからこそ、これから子育てをする世代の方には、制度の内容を一度知っておいてほしいと思います。
もちろん家計に無理をしてまで投資する必要はありません。月1万円でも、5,000円でも構わないと思います。大切なのは金額よりも、
「子どもの未来のために、時間を味方につける」
ということではないでしょうか。
こどもNISAは、単なる非課税制度ではなく、子どもの資産形成と金融教育を一緒に始められる制度。私には、そんなふうに見えています。
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申し込みは10月1日から(ここは実務的な話)
制度自体の開始は2027年ですが、楽天証券では2026年10月1日から申込の先行受付が始まります。
- 2026年10月1日(木):楽天証券で申込の先行受付が始まる
- 申込後、楽天証券と税務署での審査
- 2027年1月以降:審査が通れば、実際にこどもNISA口座が開設される
つまり10月1日は「予約が始まる日」で、「実際に投資が始められる日」ではありません。急いで10月1日に飛びつく必要はなく、制度の正式発表を待ってからでも十分間に合うはずです。「こどもNISA」口座の開設には、まず親権者自身が楽天証券の総合口座を持っている必要があります。
こどもNISAは2026年度税制改正大綱に基づく予定の制度で、対象商品や税務署審査の詳細などは今後の正式発表で変わる可能性があります。
まだ口座を持っていない方は、楽天証券の総合口座がこどもNISA申込の前提になります。楽天証券の口座開設はこちら(PR)
- 「こどもNISA」は2027年開始予定。対象0〜17歳・年間60万円・総額600万円の非課税枠で、非課税期間はジュニアNISAの「最長5年」から「無期限」に
- 18歳になったら払い出し不能ではなく、成人用NISAのつみたて投資枠へ自動移行する仕組み
- 子どもが2人とも成人した今だからこそ、「もっと早くあれば使いたかった」と感じている
- お金を増やすこと以上に、子どもと一緒に「時間を味方につける」ことを学べる制度だと思う
- 楽天証券は2026年10月1日から申込の先行受付を開始。実際の口座開設は審査を経て2027年1月以降
関連記事
参考にした一次情報
- 日本証券業協会:2023年までのジュニアNISAについて
- 三菱UFJ銀行:ジュニアNISAは2023年で廃止!
- マネックス証券:こどもNISAとは?2027年1月開始予定の新制度をジュニアNISA・学資保険と徹底比較
- イオン銀行:【2027年開始予定】「こどもNISA」とは?制度や「ジュニアNISA」との違いを解説!
情報の確認日:2026年9月16日。こどもNISAは2026年度税制改正大綱に基づく予定の制度で、法案成立や正式なサービス内容は今後変更される可能性があります。最新情報は金融庁・楽天証券の公式発表でご確認ください。
【免責事項】本記事は情報の整理と個人の感想を目的としたものであり、特定の金融商品や口座開設を勧誘するものではありません。制度の詳細・キャンペーン条件は変更される可能性があるため、お申込みの際は最新の公式情報をご確認ください。

